教育再生実行会議について
教育実行再生会議とは、第二次安倍内閣で教育についての提言を行う私的諮問機関のことを言います。21世紀の日本に相応しい教育体制の構築、再生を現実的実行に移していくことを目的に2013年1月に発足されました。そのため、内閣の最重要課題の一つとして取り組まれています。なお、第一次安倍内閣時に設置されたのは教育再生会議であり、この会議は安倍首相退陣後求心力を失いました。そのため、安倍首相が再臨した今は事実上の再生会議の復活見なされています。ここでは、主にいじめの問題や道徳の教科化等が検討されています。直近の会議では小中一貫校制度化、幼児教育無償化等が議論されました。現在の小学校6年、中学校3年、高校3年の区分のあり方について検討されています。これは現在の学校制度の原型が導入された当初と比べると子どもの発達が早期化されているからです。また、この他にも小1プロブレムや中1ギャップなどの課題が挙げられています。小1プロブレムとは入学したばかりの生徒が学校生活になじめないことを言います。その具体例として集団行動ができない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないといったことが挙げられます。この行動の原因には家庭の躾が十分されていないことや、自分をコントロールする力が身についていないことだと言われています。
また、中1ギャップとは小学校を卒業してから中学校を入学した時に起こるギャップのことで、人間関係でなじめずに登校拒否等になることを言います。このような生徒を増やさないためにも、しっかりと日本の将来を見据えて議論をして欲しいと思います。